定年後の再雇用_落とし穴に注意! きちんと条件を確認しよう

当ページのリンクには広告が含まれています。

おはようございます。

いつかは訪れる定年。定年後の過ごし方は、考えていますか?

のんびり趣味を楽しみたい、という人もいるかと思いますが、「まだまだ働ける。定年すぎても働きたい」という人も多いでしょう。

定年後も働こうとすると、最初に思い浮かぶのは、再雇用制度でしょうか。

ただ、その実態は定年間近になるまで、知らされることがなく、「よくわからないまま、選んでしまった」という人も多いようです。

今回は、定年後の再雇用制度について、お伝えします。

(スポンサーリンク)

目次

定年後の再雇用_便利だが、現実は厳しい

なぜ定年再雇用を選ぶのか

年金受給年齢の引き下げに伴い、企業側は従業員に対し、65歳までの雇用を提供することが義務となっています。

とはいえ、実際には多くの企業が60歳定年の制度を設けているため、「60歳で定年退職、そのまま再雇用されて65歳までシニアとして働く」人が、増えてきました。

この再雇用制度ですが、定年退職する際に、再雇用契約を結び、改めて雇用される、という仕組みになっています。

別の言い方をすると、定年退職の時に申し出なければ、再雇用という切符は使えません

定年退職して、1年くらいのんびりしてから、「やっぱり働きたいので、雇ってください」とは、いかないのです。

このように「定年退職の時、一回限りしか使えない制度」であるために、この機会を逃しては大変だと、深く考えずに再雇用を選んでしまう人も、多いようです。

選ぶ余地がないから、再雇用という人も

確かに、定年退職は、一大イベントです。

定年退職は、その手続きが煩雑で、退職手続きだけでなく、社会保険や健康保険、年金、税金などの手続きも発生します。

職場によっては、感謝状やら、定年祝いなども行われ、あれこれやっているうちに、あっという間に最終日、という方も多いようです。

これでは、定年退職後のことを、しっかりと考える余裕もありません。

「定年後はどうしますか?」と聞かれて、「とりあえず、再雇用で」と答えるしかなかった、という方もいることでしょう。

再雇用制度の落とし穴

定年再雇用制度を使えば、今まで働いていた会社で、働くことができます。

うまくいけば、今までの職場で、今までと同じような仕事に就くこともできるかもしれません。

ただ、再雇用制度には、気をつけるべき点もあります。

1つは、給与が大きく下がること。

再雇用後は、同一労働同一賃金制度が適用されることもあり、給与は現役時代の4割~6割ほどに下がるともいわれます。

定年退職した年は、前年の住民税だけでなく、健康保険料の増加などもあるため、給与は下がるのに支払いは増える、という厳しい状況になります。

ただ給与が大きく下がる場合には、「高年齢雇用継続給付」を使って、賃金を補填することはできます。
(定年後、給与が75%以上下がる場合に補填される。令和6年までは15%、7年以降は10%の補填率)

もう1つは、再雇用制度に、年齢制限を設けている会社が多いこと。

再雇用制度は、企業の義務である65歳まで、という会社も多く、この場合、65歳以降は仕事がありません。

定年後も長く働きたい、と思っていた人にとっては、「とりあえず再雇用」は、リスクの高い選択肢だとも、いえるでしょう。

まとめ

定年退職しても、再雇用制度を使えば、今までと同じ会社で働くことができます。

とはいえ、定年前と、定年後の再雇用では、大きく状況が変わってしまいます。

「とりあえず、再雇用制度があるから大丈夫」ではなく、その内容を理解した上で、決めることが重要です。

その時になって「こんなつもりじゃなかった・・」とならないためにも、時間のあるうちから、自分の会社の再雇用制度について、調べてみることをおすすめします。

目次